源泉徴収をしてもらえない場合にはどうすればよいか?

ネットビジネスでも、源泉徴収をしてくれる
取引先とそうではないところがあります。

多くの場合には源泉徴収はされないものと思った方が良いでしょう。

その場合には、ご自身が個人事業主であっても個人のフリーランス
であっても、確定申告をしなくてはいけません。

確定申告をせずに、後で発覚すると、所得を隠したことになります。
これは追徴課税がされることになりますので、マイナスの方が
大きいと考えて下さい。

確定申告に行ったときに、入金のあったことを証明するものは
求められませんが、わかりやすいように、一覧表の作成をして
おくと便利ですね。

エクセルなどで簡単な表を作って、入金年月日や取引先、金額、
仕事の内容などについて分かれば、問題はないそうです。

一覧表の添付によって、より簡単に確定申告の作業が完了しますので、
ご自身での管理も含めて作成することをオススメしたいですね。

確定申告をし経費を引いた課税対象によって翌年度の
国民年金保険料などの算出がされることになっています。

その参考にするのにも確定申告が必要とされているのですよ。
国民健康保険、翌年の住民税なども、ここから算出されていきます。

当年度の所得に関する税金も納める義務がありますので、
忘れないようにしましょう。

特定の企業からの収入ではない場合には雑所得?

ネットでのビジネスをしているときには、特定の企業からだけ
集中がある場合と、不特定多数からの収入を得ている場合があります。

特定されているのであれば、その企業名を記載して、所得の申告をしますね。
給与所得のこともありますが、雇用されていないのでおそらく雑所得としての
扱いになる可能性が高いです。

また、不特定多数の企業や個人事業主などからの収入を得ている場合には、
全てを記載するだけの欄がありませんので、主立った収入、最も多く収入を
得ているところを記載して、合計金額を雑所得として計上することになります。

これらから、経費などを差し引いた額に対して課税されることになりますので、
計上できるように領収書などの整理も必要ですね。

企業からの雇用を受けている場合については、給与所得ですので、その欄に
給与合計額の記載をします。

しかし、多くの場合は、その企業にて源泉徴収などがされると思いますが、
ケースバイケースなので、必要があれば、確定申告はしなくてはいけませんね。

この様に、計上をしていきますが、分からない点は税務署の職員に尋ねて
確認をしたほうが無難なのではないでしょうか。
申告漏れがあると後で大変なことになりますので、気をつけましょう。