確定申告によって何が分かるのか?

確定申告によって分かるのは、翌年度になって払込書が届きますが、
都道府県民税と市民税、保険料額、年金額など、収入に応じた額ですね。

これを国としても把握しなくてはいけませんので、確定申告をするのです。
都道府県民税と市民税については、自治体によって異なりますが、
年間に57万円以上の収入がある方に課税されます。

そして、「必ず」払うことになりますね。
税金に関しては、払わなければ、延滞税を加算してきて、 しかも、さらに
払えないと差し押さえが行われることになっているので、他のものに対して
行われるように減免措置は、一切ありません。

保険料では、所得から経費などを差し引いて、100万円を超えなければ、
最低の金額で月額に分割で支払えるという減免措置が執られます。

また、年金についても、減免の申請をすることが出来ますね。
これらの減免措置は、確定申告をして翌年度に請求が来ても、
そのときに十分な収入がないときに、申請や窓口での相談に
よってなされるものです。

そういったケースになった場合には、相談や申請をしてみた方が良いですよ。
ないものは支払えませんので、 6月頃には保険の窓口でも、大変な騒ぎに
なっていることがあるのです。事情によって配慮してくれますよ。

確定申告で翌年度の税額や健康保険料にも変化があるか?

確定申告することで翌年度に変わってくるものとして、
都道府県民税と市民税額、そして国民健康保険や
国民年金保険料の月額徴収料金が変わります。

税金については57万円以上の収入を得ると、かなりの額の請求が来ます。

これは必ず支払うことになりますね。国民健康保険や国民年金保険料に
ついては、前年度分に応じた額の請求がなされますので、

次年度にあまり収入のない場合には、辛い状態になりますよ。
そうすると窓口での相談を必要としますね。

これは、どうしても支払えない状況の場合に関して、
減免措置がとられますので、是非手続きをしましょう。

もちろん、収入が増加する分には問題ないので
請求されたとおりに支払っていって下さい。

国民健康保険では、最低ラインの支払額が2,000円/月となっています。
これには110万円前後の収入しかない証明として次回の確定申告が求められます。

また、国民年金保険料については、電話で相談してもいいですし、
必要書類の送付によって、全額免除、半額免除、3/4免除などの
措置がとられるようになっているので、必要な方は申請を行って下さい。

何もしないで滞納をしていると、後に困るのはご自身だと言うことになりますね。

確定申告をしない場合にはどうなるのか

確定申告をしない場合には、ごく稀に気がつかれないと、そのまま所得の
ないものとして課税の対象にはならないと言うこともあります。

市民税の課税や増額もありませんし、保険料についても変更は発生しないでしょう。
所得税も増額や徴収されることはないですね。

ただし、申告をしないままで、これが税務署の知るところになれば、
悪質な所得隠しとして罰せられます。

間に合わなかったので、忘れていたのでといういいわけが通用する相手では
ありませんので、発生している税額に対しては一生追いかけられることになりますよ。

しかも、延滞金の加算がされて、どんどん増えていくことでしょう。
これを整理するとなると、かなり大変なことになりますね。

56万円の所得を超えると、都道府県民税と市民税については、
計上されることになりますので、これを申告しない時点でアウトだと思って下さい。

55万円以下については、この課税対象ではありませんね。
仮に100万円を切っていても、4~5万円程度の都道府県民税と市民税が請求されます。
これは自治体によっても異なりますので、一例として見ておいて下さい。

そして支払わなければ、最終的に差し押さえと言うことにもなりますので、
忘れることのないようにしましょう。